相続遺産を手に入れよう

2014年3月25日 at 9:24 AMCategory:税理士

もし自分が思いがけない時に死んでしまえば自分がそれまで築き上げてきた財産は民法によって法定相続人に相続されます。

ですが中には法定相続人には遺産を渡したくはない人生の中でとてもお世話になった別の人間に渡したい、などという願いを抱く方もいるでしょう。

そのような願いを叶えるために被相続人が自身の死後に遺産をどのように分配してほしいかなどの内容を記した遺書というものを作成することもできます。

そしてその遺書の中で法定相続人以外へすべての遺産を相続したい、と記されていた場合、原則法定相続人には何も相続されません。

ですが、例えば一企業の社長が突然事故などが原因で亡くなりその身内(特に社長の死後法定相続人にあたる人物たち)は生計のほとんどを社長に頼り切っていたとすれば当然生活が立ち行かなくなります。

社長の死後に生計を立てる術を見出すことができればなんとかなりますがそのための時間は必要になるでしょう。

そして元手たる金銭も必要になります。

それ以外の例でも、法定相続人が被相続人の死と相続遺産が全くないことによって日常生活に支障をきたすこともある、ということが考えられます。

そのようなことがあった時の対策として、民法ではそれをカバーする手段も記載しているのです。

それが、遺産の一定割合を相続人が取得する遺留分という取り分を保証する手段です。一定の割合とは、例えば相続人が子ども1人と配偶者であれば相続遺産全体の内4分の1ずつが取り分となります。

もし子どもが1人ではなく更に多ければ、全体の4分の1(子どもとしての取り分)を人数で等分に分配することになります。

またもし配偶者が亡くなっている場合は、子どもの取り分が全体の2分の1となります。他の例として相続人が配偶者と父母であった場合は、配偶者が3分の1、父母が6分の1となります。

このように、他の近親者が法定相続人だった場合も含めて遺留分の一定割合は民法を参照してみてください。

しかしこの遺留分は待っていれば降ってくるものでもありません。

遺言で相続をもらえないとわかってもそのまま何もせずにいた場合それはいくらも取り分をもらえないまま相続は完了してしまいます。

相続遺産が何ももらえないことがわかり遺留分をもらいたい、ということになった場合は遺留分減殺請求をして遺留分の請求をしなければいけません。

そして注意をしなければいけないのは、その請求がいつまでもできるわけではなく時効があるということです。

遺留分減殺請求は相続の開始から1年が過ぎると時効になります。民法では様々な不公平な状況や事態への救済手段が記載されています。

不安がある時は、情報をインターネットなどで集めながら一度民法にも目を通してみると良いかもしれません。

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